本日WHOは新型インフルエンザをフェーズ4から地域単位の感染が2カ国以上で起きており、大流行直前の兆候があるとして警戒水準をフェーズ5の段階に引き上げる発表があった。世界的大流行(パンデミック)の可能性があり、水際対策など様々な対応が求められる。
急遽、その発表をうけ、ワクチン予防議連(会長:坂口衆議院議員)が開催され、緊急提言「新型インフルエンザから国民を守る為に今すべき事」を議決。
議決した緊急提言のポイントは「日本国民を守るという意識から、国際協力体制を構築し、より早い効果的ワクチンを国民に届けられるようパンデミックワクチンの供給体制を強化すること」を強く要望する。
また与党の新型インフルエンザ対策のプロジェクトチーム(PT)(川崎座長)も開かれ、3人の関係者からヒアリングを受け、対策を協議する。
自治医科大学地域医療センター教授で名誉WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂氏、化血研 第一製造部長の千北一興氏、国立感染症研究前所長 吉北廣氏からそれぞれの立場から新型インフルエンザ対策について現場の声・課題を聞く。下記の対策強化に取組む予定。
1.水際対策の徹底
2.国民などの相談体制
3.医療体制
・発熱相談センターと発熱外来の設置
・抗インフルエンザウイルス薬の速やかな供給体制の整備
・ワクチン株の早急な入手、パンデミックワクチン製造の取組み
4.適切な情報提供