原爆症認定集団訴訟一括解決へ！「与党PT勧告的意見表明」（東京都）

８時から社会保障制度調査会・年金制度委員会が開催され、「年金制度における世代間の給付と負担の関係について」厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。

９時３０分、国対役員会。１１時、難病対策PT（江田座長）が開かれ、「HTLV-1感染総合対策の推進について」患者会の皆様から要望を伺う。
ＮＰＯ法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」アトムの会の菅付加代子代表や聖マリアンナ医科大学山野准教授などから、総合対策の必要性が訴えられた。

１３時３０分。肝炎対策PT（赤松座長）では全国B型肝炎訴訟・原告団からのヒアリングを実施。全国B型肝炎訴訟について、原告団３人の方々からB型肝炎患者としての様々な苦痛・差別などの生々しい体験を聞く。肝炎対策の解決が急務となる。

１４時３０分、公明党がん対策推進本部。がん予算提案書のヒアリングを実施。

１５時・与党原爆被爆者対策に関するPT（南野座長）のメンバーで舛添厚生労働大臣・森法務大臣・河村官房長官に本日の東京高裁の判決(国が１８連敗）を受けての「与党PT勧告的意見表明」を行う。以下全文。

『与党PTメンバーは、５月の原爆症認定集団訴訟の一括解決にむけ不退転の決意を示すと共に、強い政治的意思の下、以下の一括解決のための方途を講ずるよう政府に強く要請するものである。
また、本問題解決のための裁判所の判決を踏まえて、裁判当事者及び関係者が人類史上最高の英知を結集して被爆者救済を図り、唯一の被爆国としての立場を全世界に発信すべきことを勧告的意見として表明するものである。

《原爆症認定集団訴訟解決のための方途》
【司法判断を踏まえた認定の促進】
・積極認定の症例拡大（肝機能障害、甲状腺機能障害）
・「がんは幅広く認定」する方針表明
・総合判定の疾病（所謂「その他症例」）の認定についても確立した判例を踏まえて審査を実施（救済的立場）
【訴訟解決にむけて】
・勝訴原告は最大限認定すること
・未判決原告についてはこれまでの判例を踏まえて積極的に救済する事
・敗訴原告については、被爆者救済の立場で対応を検討すること。

本意見もふまえ、訴訟の解決にむけて、大臣・官房長官におかれては政治主導でお取り組み願いたい。　以上

河村官房長官としても政府の方針を明確に出したいとの事で、舛添大臣・森大臣からも前向きな話しをいただく。全面解決に全力でがんばりたい。

夜は「関東愛媛県人会春の定期総会・懇親会」に参加。井関新会長の挨拶がある。楯山親方など大勢のふるさとの同郷の皆様と交流を深める集いとなった。