1日中、都内・目黒区内での支援拡大の活動を続ける。慶応の同窓の方々との懇談や地元私学関係者など大勢の皆様とお会いし、対話を重ねる。車中から見る風景も自然豊かな四国・中国と違い、ビルが立ち並ぶ。
私学関係者から今までの公明党の取り組みや活動に大変感謝された。私学助成(私立学校振興助成法)が国会で初めて成立したのが1976年(昭和51年)。
当時1970年代は私学の経営危機といわれていた時期。財政も厳しく、父兄の学費負担も重くなり、教職員の退職金制度も不十分で、教育の質の低下も叫ばれていた。こうした状況を打開する為の法律であるが、国の私学助成をリードしてきたのが、東京都。
その推進役となったのが都議会公明党であった。当時の藤井富雄元都議を中心に私学の支援に取り組み、3億円からスタートし、現在約1380億円(私立高校等経常費助成費補助)まで拡大。私立大学の助成なども含めると年間約4500億円の私学助成になっている。この中には耐震やエコ化・IT化対策にも200億円含まれている。
教育は公立・私立関係なく大事である。これからも公明党として全力で取り組み、改善を進めてまいる決意である。