午前中、介護従事者の方々と懇談。訪問介護で働くヘルパーやケアマネージャー・介護施設に従事されている皆様。補正予算の新経済対策の介護分野について説明し、質問などお受けする。
特に4000億の介護職員処遇改善交付金は介護職員の皆様の更なる処遇改善のために、公明党の強い主張で実現した政策。
交付方法は都道府県に基金を設置。各事業所において介護職員1人当たりの本交付金の交付見込額を上回る賃金改善を行うことを含む処遇改善計画を職員に周知の上提出。4000億円は介護職員(常勤換算)1人あたり1万5千円の賃金引上げに相当する額である。
皆様からは大変期待されており、早期実施を望まれる。その他医療と介護の関係、将来の介護保険、障がい者の高齢化による介護等等、日頃の思いや意見をお聞きする。
生まれ育った地域で暮らせるためにも小規模多機能型居宅介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護拠点の整備が急務となる。
都議会公明党の政策では、東京都は3年間で特別養護老人ホーム7000床、小規模多機能施設(ショートスティ・デイケアなど)200箇所を目指し、進めてまいる決意である。
午後は目黒区内を回る。大学の同窓の皆様や障がい者をもつ家族の方などと懇談。要望など伺う。また懐かしい方々にも会え、対話の大事さを痛感。現場第一主義で大切な、お1人の声を聞き続けられる政治家でありたい。