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18日の参院厚生労働委員会は、基礎年金の国庫負担を2分の1へ引き上げる国民年金法改正案について、公明、自民の賛成少数で否決した。
採決に先立ち、公明党の
山本博司氏は、同改正案について、「年金財政の長期的な安定を図るために重要」と強調。「2分の1の措置は恒久化すべきだ」とし、2011年度以降の財源確保に関する政府の見解を聞いた。
麻生太郎首相は、経済状況の好転を前提に「消費税を含む税制抜本改革を段階的に実施していく必要がある」と答えた。
また、採決に先立つ賛成討論で
山本氏は、同法案について、「衆院から送付されて60日間、一向に結論に至らなかった」と、野党側の対応を批判した。
(2009年6月19日付 公明新聞より転載)