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参院厚生労働委員会は2日、基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる「国民年金法改正案」について実質審議に入った。公明党から山本博司氏が質問に立った。
同改正案は、2010年度までの2年間については国庫負担割合の引き上げ財源を財政投融資特別会計の“埋蔵金”で賄い、11年度以降は税制の抜本改革で対応するのが柱。
質問で山本氏は、国庫負担を2分の1に引き上げる意義を確認した上で、「2分の1以上にする可能性はあるか。基礎年金を100%国庫負担とする税方式への見解は」とただした。舛添要一厚労相は「税だけにすると、(社会保障の基本理念である)自助・共助・公助はどうなるのか」と指摘し、(1)年金受給世代の二重負担(2)移行への長期の経過措置――などの課題を指摘。渡邉芳樹年金局長も、社会保険方式から税方式に移行した国は存在しない旨、答えた。
(2009年6月3日付 公明新聞より転載)