こども園支援で要望／総務相へ地方裁量型連絡会

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の桝屋敬悟、江田康幸両衆院議員、山本博司参院議員は１３日、「認定こども園地方裁量型連絡会」の西岡百合会長らとともに総務省を訪れ、佐藤勉総務相に対し、地方裁量型認定こども園への唯一の財政支援である特別交付税措置が各地方自治体で実施されるよう配慮を求めた。

　席上、西岡会長は、幼稚園、保育園いずれの認可もないが都道府県が独自認定する「地方裁量型」への財政支援について「特別交付税措置でようやく地方裁量型も対象になったが、自治体がこの助成事業を始めなければ私たちのもとには何も届かない」と強調。「安全・安心で質の高い運営ができるよう、各都道府県・市町村に助成事業を積極的に実施するよう通達を出してほしい」と訴えた。

　佐藤総務相は、要望の趣旨に理解を示し、「通達を出せるかどうか積極的に検討したい」と答えた。

　（2009年7月15日付 公明新聞より転載）