新型インフルエンザ対策に全力/市民相談のフォロー（東京都）

最後の与党（自公）インフルエンザ対策PT（川崎座長）が午後開催された。

「新型インフルエンザ対策の現状と今後の対策について」厚生労働省上田局長などから説明をうけ、意見交換を進めた。新型インフルエンザ対策のポイントとして下記の５点を確認。
１．地方自治体と連携した適切な感染防止対策の実施
２．大規模な流行に対応した医療体制の整備
３．ワクチンの確保と接種の実施
４．的確なサーベランス
５．広報の積極的展開

中でもワクチンの確保とワクチン接種の具体的対象者・実施方法など議論が展開された。死亡者や重症者の発生を出来る限り減らすためにワクチンの確保と接種は重要である。年度内１８００万人の出荷の見通しの対して、優先接種対象者として医療従事者（約１００万人）・妊婦（約１００万人）・基礎疾患を有する者（約９００万人）・小児（１歳ー就学前）（約６００万人）１歳児未満の小児の両親（約２００万人）合計１９００万人を対象者を優先の素案。

公明党はこれまで新型インフルエンザ対策について一貫して与党PTをリードしてきた。選挙期間中の８月２４日には政府に新型インフルエンザ対策の緊急申し入れを行った。秋以降の大流行の備え①抗インフルエンザ薬の医療機関などの供給を加速②重症患者を収容するための病床確保などの財政支援③ワクチン接種の公的助成の検討などである。

今後、野党になっても引き続き、国民の安全・安心を守るために、新型インフルエンザ対策推進を進め、しっかり対応してまいりたい。

夕方、厚生労働省・消費者庁から夫々ヒアリングを行う。先週現場をまわり、市民相談を受けた内容について状況確認と改善要望を直接ヒアリング。

１つは香川県で景気後退に伴う障がい者の社会就労センター（施設・事業所）で売上げダウンのよる工賃の値下げの状況をお聞きし、改善を要望された事である。厚生労働省の各担当から状況と改善策を意見交換。障がい者が不況で苦しまないような対策をとってまいりたい。

２つは帽子などの洗濯の品質表示のあり方について消費者庁に確認する。消費者行政の進め方など消費者庁の取組みについて伺う。