「過疎法見直しPT」初会合で時代に対応した過疎対策推進（東京都）

午後、JR不採用問題の早期解決を求め、「国鉄闘争共闘会議」二瓶議長等が事務所を来訪。２３年目を迎えた、１０４７名のJR不採用問題の早期解決の要請を受けた。

夕方からは「過疎法見直しPT」の初会合が開催され、「過疎地域及び過疎法の現状」について総務省からヒアリングを受け、意見交換を進めた。

過疎法は人口減少率などの要件を満たす過疎地域の市町村に地方交付税で補填される過疎債の発行を認めるなどの支援策を規定している。

１９７０年に１０年の時限立法として制定され、これまで３回更新されてきた。明年３月に期限が切れるため、多くの自治体で不安が広がっていた。四国をまわっても、各首長が過疎法についてどうなるのか？延長・拡充の要望が強かった。

地方６団体の代表が１０月２３日、原口総務大臣に「過疎法をどうするのか明言してほしい。町村長はみんな心配している」と迫ったのに対し、「過疎法は命綱。数年延長し、抜本改正の議論を深めていく」と大臣は表明。

今回のPTでは過疎支援の拡充の為にも、過疎法の見直し議論を深め、時代に対応した過疎対策をスピードをもって対応してまいりたい。

【過疎地域の現状】
・昭和45年以来、４次にわたり議員立法として過疎法が制定され、上水道・下水道、道路といった公共施設整備に一定の成果。
・現行の過疎法（１０年間の時限立法）は平成２２年３月末に失効。
・過疎地域は引き続く人口減少と著しい高齢化に直面。財政状況も厳しく、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な足の不足、農林水産業の衰退、地域医療の危機など深刻な問題も生じている。
・総務省において、有識者からなる「過疎問題懇談会」等において、時代に対応した新たな過疎対策について検討中。

【過疎地域の状況】
過疎関係市町村数（７２９）　　　　　全国（1,772）過疎地域の割合（41.1%）
過疎関係市町村人口（1,056万人）全国（1億2777万人）　　　割合（8.3%）
過疎関係市町村面積（20万4095Ｋ㎡）全国（37万7915K㎡）　割合（54.0%）

【過疎法に基づく施策】
１．国の補助のかさ上げ
２．過疎対策事業債
　　　元利償還の７割を交付税措置（平成２１年度地方債計画額２７２０億円）
　　　対象事業として産業振興施設・厚生施設・交通通信施設・教育文化施設など
３．金融税制措置
４．地方税の課税免除
５．過疎対策の国庫補助金