東京にもどり、朝、国会へ。昼には、「全日本国立医療労働組合(全医労)」大島青松園支部役員の皆さんが、「国立ハンセン病療養所の職員を確保し、医療・福祉の充実を求める要請書」を持参された。医療・介護従事者の確保やハンセン療養所で働く賃金職員の処遇改善などの要望などで、先週大島青松園を訪問して、自治会の方々の声をお聞きしたが、職員の立場からの要望内容を伺う。
午後から「外交安全保証調査会」では「公明党連立10年総括特に沖縄政策について」意見交換を進めた。
夕方「財政・金融・総務部会・郵政民営化フォローアップ委員会合同会議」に出席。
①郵政民営化見直し②総務省の補正予算見直しについて省庁からヒアリングを受ける。
特に総務省の補正予算の執行停止については、予算額3954.5億円の内973.5億円(24.6%)の凍結・削減額である。
中でも「地域ICT利活用推進交付金」は195億円の4割76.4億円が凍結された。既に地方自治体から220件もの申請があり、地方議会での承認がなされている。安心・安全なシステム構築を目指し進められている内容の減額は果たして地方は納得するのだろうか?
同じように「定住自立圏等民間投資促進交付金」550億円の内300億が凍結された。これも定住自立圏構想の推進の為、高度医療機器・電子カルテなどの医療を中心に、既に950億円を超える要望が市町村から出ている内容である。
地方の活性化の為の施策を大幅に削減する事は、公共工事等の凍結とあわせ、はじめに目標の削減ありきでは、地方無視と批判されてもしかたない。
同じような地方の声として4車線化凍結があげられる。
事務所にも「高松自動車道の4車線化事業促進」の陳情に来られた。高松自動車道は平成15年開通以来、京阪神などへ1日240便、年間150万人が利用する高速バスの運行や生産物の輸送ルートとしても活用され、交通量が大幅に増大した。
そのため、高松東ICから鳴門IC間は暫定2車線のままで、交通事故死者9名の内、7名が対面通行による正面衝突事故で死亡している。また高速道路料金引き下げで、渋滞が激しくなり、今年のゴールデンウィークでは最大34キロの渋滞が発生している。そのため、以前より国に対して四車線化を強く要望していたところ、国の経済対策として5月29日に4車線化の事業が発表され、地元は大変喜んだ。ところが、一転しての凍結で、何の説得ある説明もないのでは、いかがなものだろうか。
正面衝突事故の防止や渋滞対策、災害時の緊急輸送路としての機能確保は、県民の命を守る為にも4車線化は必要である。早期実現めざし、取組んでまいりたい。