「高速道路無料化の影響」JR・バス・フェリー・トラックの団体ヒアリング（東京都）

8時30分から厚生労働部会で今国会法案の説明をうけ、意見交換を進めた。

国対役員会の後、国土交通部会が開催。「高速道路無料化の方針について」関係団体（鉄道・トラック・バス・フェリー）からヒアリングを実施。

東日本旅客鉄道（株）冨田副社長・（社）全日本トラック協会石井理事長・（社）日本バス協会藤井理事長・（社）日本旅客船協会　谷口理事長などの4団体。

各団体の高速道路無料化による影響そして要望をうかがう。

JRでは
・現在の高速道路１，０００円の影響により２５０億円の減収。無料だとJR６社で約７５０億の減収となる。経営的に厳しくなる四国・九州は大変。運行本数の削減、路線の休止まで検討せざるを得なくなる。

バス
・高速バスがお盆の輸送動向は四国・九州８１．２%。平均８８．６%。輸送人員は前年に比べ、減少。四国・九州の中距離運行が大きく減少。
・地域の生活路線である路線バス・コミュニティバス運行にも影響が出てくる可能性。

フェリー
・１，０００円により、利用台数大幅減少。たとえば、四国・九州航路は昨年より２０%～５０%減少し、既に４社５航路の休廃止が確定。運賃収入も約２１０億減収。もし無料化になると４２０億円の減収に。（全体の約３３．１%の減収）

高速道路無料化については国民の多くも反対の声が多い。４団体の実情や要望をしっかりうけとめ、対応してまいりたい。

１５時から山口代表記者会見に同席。（下記発言内容）

１．オバマ大統領の任期中の広島・長崎訪問について
　　（山口代表がアメリカ大使に１０月２０日に話し、大統領に伝った内容）

２．議員立法の提出について
　・肝炎対策基本法と本日「政治資金規正法の一部改正案」

３．事業仕分けのスタートについて等など。