公明党結党記念日・原爆被爆者・父子家庭など様々な要望を受ける（東京都）

本日は４５回目の公明党結党記念日である。

１９６４年１１月１７日、公明党は参議院１５人、地方議員１５００名の勢力で政界に進出。９年前の１９５５年には「５５年体制」と呼ばれる、自民と社会党の２大政党制がスタートしており、公明党は両政党が目を向けなかった、いわば政治から見放されていた大衆の側に立ち、その声を国政に反映する思いで誕生した政党である。

今、現在の2大政党制の中で、どのような政治状況になろうとも、公明党の掲げる「大衆とともに」の理念を実践する限り、日本の柱として存在感を発揮する事は確かである。どこまでも謙虚に現場第一主義で頑張ってまいりたい。

本日は、朝８時から海事振興連盟通常総会が行われ、海事振興についての検討がなされた。その後、厚生労働部会「口腔の健康保持法案・新型インフルエンザ法案」について意見交換を進める。国対の後、厚労委員会が開催。

午前中はさらに厚生労働部会・原爆被爆者対策委員会が開催され、「原爆被爆者救済のための議員立法について法案審議」が行われた。

夕方には「原爆症認定集団訴訟全面解決のための院内集会」が行われ挨拶。

また本日は事務所に多くの方々が陳情・要望に来訪される。

また四国からは四国治水事業の要望で香川県観音寺市白川市長・多度津町小國町長・石原三木町長、愛媛県から西条市伊藤市長・上島町上村町長また新居浜市佐々木市長など来訪された。

各首長の皆様は財政難の中、地域医療や治水対策など四国特有の課題について国の取り組みなど要望される。

また全国父子家庭支援団体連絡会片山代表・村上理事から父子家庭への児童扶養手当支給実現への要望を伺う。

公明党結党の日、様々な皆様の要望・陳情をお受けする日となった。