税制・予算に現場の声を／公明、６団体から要望聞く／

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、石井啓一税制調査会長らは２４日、衆院第１議員会館で、日本住宅建設産業協会、日本薬剤師会、全国生活衛生同業組合中央会、全国漁業協同組合連合会、全国中小企業団体中央会、ＴＫＣ全国政経研究会の６団体から来年度税制改正などの要望を受けた。

　このうち、全国中小企業団体中央会（鶴田欣也会長）からのヒアリングでは、大村功作副会長らが中小企業投資促進税制の延長や交際費損金算入の拡充などの税制要望のほか、中小企業に配慮した雇用対策の推進を強く要請。民主党が主張する最低賃金の時給１０００円への引き上げについて「とてもじゃないが中小企業はついていけない」と強調したほか、労働者派遣制度の過度な規制について「労働者の雇用機会の縮小をもたらし、中小企業に多大な悪影響を与える」と述べ、慎重な対応を求めた。

　一方、全国生活衛生同業組合中央会（三根卓司理事長）は、消費税の免税点引き上げや簡易課税制度の適用となる課税売上高の引き上げなど２０項目を要望。

　井上幹事長は「地域でまじめに働く皆さんの思いが通じる政治を実現したい。声を受け止め、政策に反映させたい」と答えた。

　（2009年11月25日付 公明新聞より転載）