輸入ワクチン　安全確保を万全に／救済法案、丁寧に審議せよ／党インフル対策本部

　＜これまでの活動記録＞

　公明党新型インフルエンザ対策本部（渡辺孝男本部長＝参院議員）は２４日、衆院第１議員会館で、カナダ国内で接種されたワクチンの一部で副作用が相次いだことを受けて緊急会合を開き、厚生労働省と意見を交わした。坂口力、草川昭三両副代表と渡辺本部長、江田康幸事務局長（衆院議員）らが出席した。

　会合では、副作用が発生したものと同じ工場で作られたワクチンを日本も輸入する契約を結んでいることから、安全性が確かめられないままワクチンの輸入承認を行わないことを厚労省に確認。

　その上で、出席議員からは、「『１２月上旬までに調査団を派遣する』と政府は言っているが、もっと迅速に行うべき」「情報が遅いと信頼が損なわれる」などの意見や要望が出された。

　また、予防接種による健康被害を救済する政府の新型インフルエンザ対策特別措置法案について、与党が審議が不十分なまま衆院厚労委員会で採決を強行したことに触れ、「命に関わる問題であり、国民の関心は高い。拙速を避け、十分な審議を行うべき」などと、与党の横暴な国会運営に批判の声が出された。

　（2009年11月25日付 公明新聞より転載）