弱者に配慮した税制に／党厚労部会　来年度の改正で要望

　＜これまでの活動記録＞

　公明党厚生労働部会の渡辺孝男部会長（参院議員）、古屋範子（衆院議員）、山本博司（参院議員）の両部会長代理は１０日、厚労省で長浜博行副大臣と会い、長妻昭厚労相にあてた来年度の税制改正に関する提言を行った。

　この提言は党政務調査会と同部会が行った関係団体との意見交換を踏まえたもので、渡辺部会長は、現在の厳しい経済情勢を指摘し、「低所得者や障がい者へ重点的に配慮を」と強調。その上で（１）専業主婦がいる世帯の配偶者控除の存続（２）介護専用自動車などの自動車関係諸税の減免（３）産科・婦人科医の所得税の大幅な軽減措置――などを訴えた。

　長浜副大臣は、政府の税制調査会が新規の減税は難しいとの認識を示していることを説明した上で、「弱者に光を当てるべきとの姿勢は（公明党と）一緒だ。努力を続けたい」と述べた。

　（2009年12月11日付 公明新聞より転載）