安心の国民生活へ／来年度予算編成で提言　無料がん検診継続など／厚労省に党部会

　＜これまでの活動記録＞

　公明党厚生労働部会の渡辺孝男部会長（参院議員）は１８日、厚労省を訪ね、長妻昭厚労相あての来年度予算編成に関する提言を水田邦雄厚労事務次官に提出した。松あきら副代表、古屋範子、山本博司両部会長代理、石田祝稔衆院議員が同席した。

　提言では、政府の来年度予算編成にあたり、安心して暮らせる国民生活の基盤である医療、介護、子育て支援、障がい者福祉、雇用、年金などについて、４４項目の重点事項を挙げ実現を求めた。

　席上、渡辺部会長らは、医療分野として、来年度診療報酬改定の大幅引き上げや高額療養費の自己負担限度額の引き下げ、女性のがん検診無料クーポンの継続とともに、男性のがん検診への適用対象拡大などを挙げた。

　また介護分野では、特別養護老人ホームなど１６万人分の拠点整備の確保を要請。子育て支援では、保育所の待機児童解消への施策の充実や児童扶養手当の父子家庭への支給などの実現を求めた。

　このほか、障害福祉サービスの利用者負担軽減や障害基礎年金額の引き上げ、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和、低所得者の基礎年金額を加算する「加算年金制度」の創設などを申し入れた。

　（2009年12月19日付 公明新聞より転載）