原爆症救済法の成立・「日本臨床衛生検査技師会」からの要望（東京都）

朝8時30分からの厚生労働部会からスタート。平成22年税制改正要望についてヒアリングを受ける。国対役員会・全員協議会・議院運営委員会と続く。

午後の衆議院本会議で原爆症救済法（原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する法案）が成立した。

同訴訟は全員救済が実現し、提訴から6年半で完全に終結する。法案は今年8月に麻生首相（当時）と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との間で交わされた集団訴訟の終結に関する確認書を具体化したもので、政府が基金として3億円を捻出し、敗訴原告への金銭保障を行なう事が柱。

集団訴訟の原告は306名。基金による救済対象はすでに敗訴した15人と一審で係争中の48人のうち敗訴した人で全体で30人前後が対象となる。

同法案成立へむけ、私も与党PTのメンバーとして2008年4月原爆症認定基準の大幅な見直しを推進し、幅広い認定に道を開くなど被爆者の立場にたった救済を公明党の一員として一貫して、訴え続けてきた。10月30日には山口代表が議員立法による早期救済を主張。鳩山総理も前向きな姿勢を示していた。感慨もひとしおである。

夕方からは、臨床技師制度改革議員懇話会（江田会長）が開催された。当会の幹事長の役割をいただき、関係団体の方々から要望をお聞きする。

社団法人「日本臨床衛生検査技師会」小崎会長・「日本臨床検査技師連盟」小沼会長から「臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業について」国が予算化をして取組むべきとの内容の要望を伺う。

臨床検査データの標準化は「病院が変われば検査データが異なる」という国民の認識を変え、重複検査防止による医療費抑制効果を生み、電子カルテシステムの普及など多大な貢献をするものとの説明を受ける。国家が推進すべき事業を当会が実施している事業の予算化が今回の重点要望である。

今後、しっかり議員懇話会で研究し、対応を進める事を確認する。