長浜厚労副大臣に平成２２年税制改正要望・政策提言で申入れ（東京都）

朝９時からの農林水産部会で「予算・税制改正要望について」意見交換を進めた。本日、政府へ政策提言を提出の予定。

午後から両院議員懇談会。

厚生労働部会では、平成２２年度予算・税制改正要望について議論。

その後　厚生労働省・長浜副大臣へ平成２２年度税制改正要望・政策提言で申入れを行なう。公明党から渡辺部会長・古屋部会長代理が参加。

１１月から関係団体からのヒアリングを踏まえて、８４項目の提言内容を提示。

存続の税制では、
１．事業税では社会保険診療報酬等の非課税措置の継続
２．所得税・個人住民税では、専業主婦がいる世帯の配偶者控除の継続
３．医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の継続など。

拡充税制項目は
１．特別障害者控除・障害者控除の引き上げ（所得税・個人住民税・相続税）
２．医療法人に係る法人税率の軽減措置の拡充
３．中小企業の事業承継税制についての一層の配慮など。

新規税制項目は
１．理・美容師が高齢者施設・障害者施設訪問の福祉理容・福祉美容の利用料金の非課税化
２．分娩を取り扱う産科・婦人科を担う診療所の法人税の大幅軽減
３．入湯税・旅館業に係る事業所税の廃止など。

財政状況が大変厳しいが、命にかかわる厚生労働分野の要望についてしっかり受け止め、財務省との折衝に臨む旨、副大臣より話しがある。