鳩山政権３ヶ月「公約破り」で支持率さらにダウン（東京都）

鳩山政権発足から３ヶ月。８０%台にも上った高い支持率も最近では５０%をきり、不支持率の増加と共に、あの政権当初の勢いはない。

「せっかく高い期待を寄せたのに」との国民の多くが嘆いている現状である。

何故そこまで早く失速したのか？沖縄普天間基地や経済対策をめぐる、鳩山総理の指導力不足が指摘されているが、最近では民主党がマニフェストで掲げた政策の公約破りもひどい。

例えば「子ども手当てや暫定税率廃止」である。

政府・与党は１６日、子ども手当てに所得制限を設ける事やガソリン税などの暫定税率維持する方向で調整に入ったが、鳩山総理は子ども手当てについて「所得制限は設けないのが基本理念」と明言していた。長妻大臣も「所得制限はしない」と断言していた。控除廃止と所得制限導入が整合性があるかどうか制度設計に一貫性もない。

暫定税率についてもマニフェストでは「２．５兆円の減税を実施し、国民生活を守る」と明記していたが、財源確保のめどが立たず、公約を無視しあっさり方針転換した。何故政策転換したのか、国民には何の説明もない。

民主党の議員は選挙でこうしたマニフェストを掲げ当選したが、３ヶ月で公約を破る事になり、どう説明をするのであろうか？説明責任が求められる。

総理や小沢幹事長の献金問題・小沢幹事長の影響力が増大し、党が政府を振り回す、権力の２重構造など鳩山政権の混迷はまだ続く。

本日は都内の挨拶廻りなどの後、香川県に移動する。