障がい者施策充実へ！障がい者団体・関係省庁とのヒアリング（東京都）

朝の国対役員会からスタート。

厚生労働部会で、国会提出の「雇用保険法」の一部改正法案について審議。意見交換を進める。

また障がい者福祉委員会では、「障がい者施策に関する平成２２年度予算案について」関係省庁からヒアリングを受ける。

下記１１の障がい者団体にも同席いただき、障がい者予算・施策について、検討を進める。

１．社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（小川会長など）
２．社会福祉法人日本盲人会連合（笹川会長など）
３．社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会（副島理事長・大久保常務理事）
４．財団法人全日本ろうあ連盟（小中副理事長など）
５．社団法人全国脊髄損傷連合会（妻屋理事長・大濱副理事長など）
６．ＮＰＯ法人DPI日本会議（三澤議長・尾上事務局長など）
７．日本障害者協議会（吉本副代表など）
８．ＮＰＯ法人全国精神保健福祉連合会（川崎理事長など）
９．社団法人日本自閉症協会（大平常務理事など）
１０．日本発達障害ネットワーク（山岡副代表など）
１１．社団法人日本オストミー（新井会長）

国交省・文科省予算の削減により、バリアフリーや特別支援教育など悪影響が出る事を懸念される声が相次ぐ。さらに２２年予算の中身を検証し、障がい者施策が大きく前進するよう進めてまいりたい。

午後から「目黒手をつなぐ親の会新年会」に参加。山田会長など大勢の皆様と懇談。特別支援学校・学級の母親の方からの要望や就労支援・グループホーム等の住まい・所得保障など年齢に応じての障がい者施策の充実を求められる。