政規法改正、今国会で／党北海道、鳥取県本部が集い／井上、斉藤氏ら　政治への信頼回復訴え

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の井上義久幹事長は２３日、札幌市で開かれた党北海道本部（稲津久代表＝衆院議員）の新年賀詞交歓会に出席した。これには、浜田まさよし、わにぶち洋子の両参院議員（ともに参院選予定候補＝比例区）が参加。高橋はるみ道知事らが来賓としてあいさつした。

　井上幹事長は、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題に関して、「政治は国民の“信”があって成り立つのであり、自ら国民の前で説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘。秘書などの不正行為に対する政治家の監督責任を明確にした公明党提案の政治資金規正法（政規法）改正案を今国会で成立させる決意を述べた。

　一方、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２３日、鳥取県倉吉市で開かれた党同県本部（銀杏泰利代表＝県議）の新春政経懇話会で、あいさつした。山本博司参院議員が出席した。

　この中で斉藤政調会長は、鳩山首相の献金偽装問題や東京地検による小沢一郎・民主党幹事長の事情聴取に言及。「国民の信頼を失う異常な状況だ。公明党の役割は重く、要の存在との自覚に立ちながら闘っていく」と決意を述べた。

　また、今年度第２次補正予算案について、「省エネ家電のエコポイント制度など、中身は今年度第１次補正予算の延長だ」と指摘した上で、「地域経済を活性化し、国民生活を守るために、賛否はともかく早期の成立が必要だ」と強調した。

　（2010年1月24日付 公明新聞より転載）