前代未聞の重大事件！全容解明し、再発防止策を（東京都）

衆議院の予算委員会が本日からスタートしたが、昨日の石川議員（民主党）ら3人の起訴など鳩山総理・小沢幹事長の政治と金の論戦が続いた。

与党第１党の秘書であった現職国会議員と２人の秘書、合計3人の起訴された事は前代未聞の重大事件である。

石川議員に対して4日夕方、公明党・自民党・みんなの党と共に、辞職勧告決議案を衆議院議長に提出した。決議案では「現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられた国民の視線は厳しい」と指摘し、自ら議員辞職し、政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告している。

それに対して民主党山岡国対委員長は辞職勧告決議について「審議するにあたらない」と述べたという。とんでもない事である。

国会議員が逮捕、起訴されたことに対して、審議・議決しない事は「各党、議員の政治姿勢が問われる課題。最優先で国会で議決すべきだ」（井上幹事長）とのごとく、政治と金に対する民主党の政治姿勢・浄化能力が問われている。

また不起訴になった民主党小沢幹事長の政治責任について、不起訴の要因も嫌疑不十分とされており、嫌疑がないわけでない。政治的・道義的責任も含めて、小沢幹事長自身の説明責任が求められる。また今後の裁判を通じて出される結果に対して、それなりの政治責任が国民から求められる。

公明党として、全容解明に努めた上で、国民の信頼を再度確立する国会の取組みが重要だと考えている。監督責任を強化するための政治資金法改正案を提出しているが、再発防止策を制度化する合意をつくる事に力を注ぎたい。

夜は元職場（ＩＢＭ）のメンバーとの懇親会に参加。同じ時代を共に過ごした懐かしい思い出に浸り、楽しいひと時をおくる。