無年金者の救済必要／党合同会議　障がい者の所得保証で

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の社会保障制度調査会（会長＝坂口力副代表）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、社会福祉学に詳しい岡部耕典早稲田大学文学学術院准教授と、障がい者の所得保障について意見交換した。

　席上、岡部准教授は、「障害基礎年金や特別障害給付金制度などの対象外となっている在日外国人や、未加入・未納が原因の無年金障がい者の問題に何らかの対処をしていく必要がある」と指摘。坂口副代表は「現行制度で十分な支援が受けられない“谷間”に陥った人々を救済することが大事だ」とし、同給付金の引き上げなどに努力していく考えを示した。

　（2010年2月10日付 公明新聞より転載）