石田洋治大田市議から医師不足で大田市立病院の救急医療の確保が困難になっている現状をお聞きし、是非国・県・市総力を挙げて対応して欲しいとの石田市議の強い要請で、急遽病院・行政の方々と意見交換し、打開策を検討した。
日曜日で休みであったが、夜6時過ぎから大田市の市民生活部富田部長、白坏次長、大田市立病院 岩谷事務部長と懇談。三島県会議員・石田市議が同席する。
大田市立病院の診療体制の現状を伺う。
平成11年に国より経営移譲を受け開院して以来、大田二次医療圏の中核病院として健康維持のため尽力してきていた。
ところが、平成21年10月外科が常勤3名が平成22年4月で0に。整形外科も4名が0になる。発端は消火器内科医師不在から外科医(広島大学)の医師の引揚げそして整形外科医(島根大学)の引揚げになったとの事。
外科・整形外科の常勤医師が不在になる事で、救急医療確保ができなくなり、二次医療の救急指定病院の取消し・返上となる予定。
そのため、救急のさいは約40分かかる県立中央病院へ運ばざるを得ず、多くの市民の医療不安が広がっている。
医師確保のために島根大学・広島大学へのお願い、医師確保のための市民へ紹介ちらし等懸命な対応を重ねているが、現状は壁がある等、国・県・市の対応を要望される。
国の臨床研修医制度や地方に医師定着離れ等様々な要因が背景にあり、国の施策への改革・充実が求められるが、地域枠の拡大や新たな研修制度構築などでは、緊急の対応が難しいため、地域医療再生基金活用など具体的に何が対応出来るかを検討する旨お伝えする。
市民の生活と命を守る政治へ!地域医療の危機を守るため、国・県・市の公明党のネットワークで連携して進めてまいりたい。