「チリ大地震による津波の被害状況と今後の対策」チリ地震津波災害対策本部（東京都）

本日はチリ大地震の津波の影響など対応検討の「公明党チリ地震津波災害対策本部」（本部長：井上幹事長）の会合が開催された。関係省庁から「チリ大地震による津波被害の状況と今後の対策について」ヒアリングを受ける。

関係省庁は、内閣府・国土交通省・気象庁・消防庁・農林水産省。下記、質疑内容のポイント。

１．予測制度の改善（気象庁）
　　・大津波・津波警報・津波注意報の予測と結果（大枠はあっていたが、津波の高さ過大であった。）
　　・信頼性が弱くなると、避難指示に従わない人達も出てくる。
　　・今回の津波の予測過大であった点、シュミレーションの改善へ向け努力したい

２．避難指示・勧告と実際の避難（消防庁など）
　　・避難指示は大津波警報発令地域３県３６市町村319,297人。
　　　実際の避難者は少なかった。（今回は約6%程度。平成18年の千島列島沖地震では13・6%）
　　・避難指示と避難勧告がよくわからないとの住民の声。

３．要援護者（高齢者・障がい者など）の対応・対策
　　・聴覚障がい者などから「テレビの定時ニュース以外に字幕がなく、
　　　不安といらだちの1日だった」との声。手話通訳や字幕放送の拡充等の対応。
　　・要援護者への緊急時対応は？（市町村）

４．警報などの伝達システム（Jアラート）の問題・改善（総務省消防庁）
　　・人工衛星経由で市町村の防災無線に警報や注意報を自動通知する
　　　「全国瞬時警報システム（Jアラート）に一部不具合があり、注意報が
　　　解除された地域に誤って注意報の発令が流れた箇所があった。
　　・事実関係と共に調査を進め、システムの不都合であれば改良する。

５．漁業などの被害状況と対策（農林水産省）
　　・岩手県大船渡港で養殖用施設やロープ等が流出・気仙沼港でも
　　　養殖施設流出・現在被害状況を確認中。
　　・被害の早急な把握と共に、保険金の早期支払いや漁業関係者への
　　　円滑な融資などの対策を実施の予定。