平成２２年度予算衆議院で可決。公明党は反対！（東京都）

国対役員会の後、国土交通省から通常国会提出法案についてのヒアリングを進める。排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進を図り、我が国の経済社会の健全な発展の為の法律となる。

午前中、予算委員会の総括質疑行なわれ、公明党からは富田議員が登壇。教育問題・未承認薬対応・民主党の政治主導の実態など質問。

午後の予算委員会では、与党の賛成多数で可決。夕方からの本会議でやはり与党の多数で衆議院で予算が可決し、参議院に送付される事となった。

公明党は予算案に以下の理由で反対。富田議員が本会議で反対討論を行なった。

反対理由は

１．成長戦略なき”先行き不安”予算である

・鳩山内閣は平成21年度第1次補正予算を2兆9千億円執行停止し、景気にブレーキをかけたと思えば、慌てて第二次補正予算編成をするなど、経済政策の方針が固まっていない。

・明確な「成長戦略」もなく、具体案の策定は今後6月に向けて作業するという、経済認識と経済政策に関する感度の鈍さは極めて深刻。

２．マニフェスト違反予算

・ガソリン税など暫定税率廃止で2兆5千億円の減税を実施しなかった
・こども手当ては全額国費負担を約束していたが、地方負担を残した
・高速道路無料化も６千億が１千億に激減
・マニフェストの主要項目に必要な所用額７．１兆円が３．１兆円しか確保できず
・マニフェストにない約１兆円の増税
　＊１５歳以下の扶養控除について住民税分の廃止（約４２００億）
　＊１６歳から１８歳までの所得税の特定扶養控除縮小（約１０００億）
　＊たばこ税の増税（約１０００億）

３．「国債頼み」「埋蔵金頼み」の一時しのぎ予算

・４４．３兆円の国債の大増発となるなど、財政健全化に向けた道筋もなく将来への不安を増発する一時しのぎ「国債頼み」予算である

・平成２２年度予算案において景気低迷で税収が大きく落ち込む中、マニフェスト施策のために一般会計全体の財政規模が９２兆円超に拡大。

・必要な財源は予算の組み替えで十分確保できるとしていたが出来ず。一時的な財源である特別会計の積立金などが約１０兆円で埋蔵金頼み。

・マニフェスト施策の本格化する平成２３年度以降の安定財源はメドがたたず、まさに一時しのぎで将来の国債の大増発、大増税になるとの不安が広がる

４．いのちを守る予算とは裏腹・不十分
　　　・学校耐震化予算の大幅削減（2800棟：約１７４３億円）
　　　・医療費負担軽減へ高額療養費の見直し、がん対策の充実、
　　　　介護施設基盤整備、子育て支援の環境整備などを推進せよ

　＊最後に政治とカネ問題について
・鳩山総理、小沢幹事長が説明責任を全く果たしていない。
・小林衆議院議員労組丸抱えの実態・石川議員自ら政治倫理審査会へ出席せよ。
・公共事業予算の箇所付け情報など民主党の利益誘導体質の問題

明日より論争の舞台は参議院に。さらに論点を明確にし、国民の皆様の目線で取組む決意である。