国民の「心の健康」守れ／うつ対策が着実に前進／早期発見・治療へ　医師研修、小児科医にも／公明の提言反映

　＜これまでの活動記録＞

　公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）が２００８年７月に政府に提出した「総合うつ対策」に関する提言が着実に前進している。政府は自殺者が増加する傾向にある３月を「自殺対策強化月間」に指定。うつ病が自殺原因の上位に位置付けられていることもあり、党ＷＴは３日、衆院第２議員会館で厚生労働省から提言の進捗状況について報告を受けた。

　近年、うつ症状を訴える人は増え続けており、厚労省は、うつ病の患者数を２５０万人と推計。また、警察庁の調べによると０８年の自殺者数３万２２４９人のうち６４９０人がうつ病を原因・動機とする自殺とみられ、うつ対策は喫緊の課題となっている。

　党ＷＴは０８年７月、すべてのうつ病患者が安心して治療を受け、社会復帰できる体制整備をめざし、（１）うつ病の早期発見・治療の促進へ医師の診断能力の向上（２）患者の専門医受診率を５割以上に引き上げ（３）薬物療法と精神療法の併用を普及（４）労災の休業補償など、安心して治療に専念できる社会づくり（５）患者の社会復帰のプログラムを整備し再発率を抑制――を柱とする１７項目の対策と、子どものうつ対策を政府に提言している。

　３日の会合で厚労省の担当者は、党ＷＴの提言を受けて０８年度から「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」を実施していることを報告。０８年度は研修が全国４４の都道府県・指定都市で１０６回実施されたとした上で、１０年度予算案でも、新政権で若干削減されたが、９１００万円が計上されていると説明した。また子どものうつ対策についても、厚労省側は「来年度から研修の対象に小児科医なども加える」と述べた。

　さらに、提言で求めていた、事業者や労働者、家族らからの相談などに応じる「メンタルヘルス（心の健康）対策」についても、０８年度に全国４７都道府県に設置した支援センターで予防から復職支援までの総合的な支援が行われ、効果を挙げている。来年度からは新たに、職場での対策として重要な役割を担う管理職に対し、職場環境の改善に向けた教育を実施することも報告された。

　ＷＴ事務局長の浜田まさよし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、かかりつけ医の研修について、養護教諭なども加えるべきだと主張。さらに「自治体によって熱心さが違う。これまで一度も研修を行っていない所もある」として、厚労省から各自治体に対する働き掛けを強めるよう求めた。

　（2010年3月4日付 公明新聞より転載）