「チリ地震津波漁業関係被害・国保の財政支援など」関係者からヒアリング（東京都）

朝8時30分から厚生労働部会・文部科学部会と通常国会提出法案について、部会メンバーを中心に対応など意見交換を進めた。

午後からの農水部会では①輸入麦価格②チリ地震による津波被害などのテーマで関係者からヒアリングを進める。

①輸入麦価格
輸入麦の政府売渡価格が5銘柄平均で1トンあたり47,160円。▲5%の引き下げとなる事が報告された。大幅な関税の引下げは日本農業にとって大きな危機となる。妥当性など議論する。

②チリ地震津波被害

・被害状況は岩手県・宮城県・三重県でのホタテ、カキなどの養殖施設が破損。

四国では、徳島県海陽町で魚類養殖施設15台が被害。詳細は調査中。

・被害の救済が可能かどうか意見交換（激甚災害指定など）　

現状は漁業共済組合・漁船保険組合に対して、被害状況把握、早期の損害査定、保険金支払いに万全をきすよう指導する。

厚生労働部会では昨日に引き続き「国民健康保険法案」について国民健康中央会の柴田理事長などからヒアリングを受ける。

・国保は被用者保険に比べ、高齢者や健康上の理由で被用者保険脱退者を多く抱えている。さらに低所得の割合が多く、国保財政は危機的な状況。

・そうした中で今回の「市町村国保の保険料軽減のための措置」。以下の項目は賛成で、是非推進をしてほしいとの声である。

①財政支援措置の4年間の延長（約2000万世帯、加入者3600万人、１世帯年間1.2万円の保険料上昇抑制効果がある）

②市町村国保の財政安定化のための都道府県単位の広域化の推進

③保険料滞納世帯であっても医療を現物給付で受けられる子ども達の対象拡大（中学生から高校生世代まで）短期被保険者証の発行を

さらに夕方は政調全体会議と法案などの検討・意見交換が続いた。