「障がい者の所得保障拡充へ」政策提案の発表・記者会見（東京都）

8時30分から厚生労働部会からスタート。法案審議の意見交換を進める。

午後、公明党（社会保障制度調査会・障がい者福祉委員会）としてとりまとめました「障がい者の所得保障及び無年金障害者問題の解決に向けて」（政策提案）の記者会見を行なった。

公明党から坂口副代表、高木障がい者福祉委員長、渡辺厚労部会長と共に臨む。

障がい者の皆様や家族の方々とお会いし、懇談する中で、障がい者の経済的基盤強化は極めて重要である。特に障害に伴う就労収入の減少など、それを補う公的な所得保障制度の役割は大きい。

こうした観点から公明党は、公的所得保障制度の柱である障害年金の引き上げや、新たな住宅手当制度の創設、さらには無年金障がい者の救済範囲の拡大など、障がい者の所得保障全般にかかる制度の充実に向け、具体的提案を行なった。

記者会見では、下記の「障がい者の所得保障拡充内容」を発表した。

【１】障害者基礎年金・障害厚生年金・特別障害給付金
①年金額25%引き上げ
　・障害基礎年金
　1級（73万人）　82,508円→103,133円
　2級（89万人）　66,008円→ 82,508円
　・障害厚生年金
　３級（13万人）　49506円→　61,881円
　・特別障害給付金（8,595人）
　1級　50,700円→70,130円
　2級　40,560円→56,105円

②無年金障がい者の救済範囲拡大
１．在日外国人（約5000人）　２．未加入あるいは保険料未納者（約9.1万人）
③年金受給の認定要件見直し
　「3分の２」の要件を「2分の1」に緩和

（２）住宅手当制度創設
グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム等に入居する障害者について支給

（３）障がい者の所得保障制度の抜本的拡充に向けた検討
将来的には税制及び社会保障制度の抜本改革の姿と合わせ、障害者手当制度を検討。軽度だが就労できない等の障がい者を含め、全ての障がい者に対し、障がいの程度・生活実態・獲得能力に応じた現金給付制度を創設する。

各記者から様々な質問を受ける。財源は約4000億円。今国会で他党にも呼びかけて議員立法として提出を検討していきたい。