障害年金　２５％加算を／自立へ所得保障を拡充／今国会に議員立法　新たな住宅手当創設も／公明が政策提案

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会の坂口力会長（副代表）、党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長（衆院議員）は９日、厚生労働省で記者会見し、「障がい者の所得保障の充実に向けて」と題する政策提案を行った。これには、渡辺孝男、山本博司の両参院議員も同席した。

　提案は、障がい者が地域で自立した生活を可能にするため、経済的基盤を強化するのが目的。（１）障害年金の拡充（２）グループホームなどに入居する障がい者への住宅手当制度の創設（３）障がい者の稼得能力に応じた現金給付制度創設に向けた検討――の三つの柱からなる。

　障害年金の拡充については、国庫負担で年金額の増額を図る。具体的には、障害基礎年金の１級は、現行８万２５０８円を１０万３１３３円に、同２級は現行６万６００８円を８万２５０８円に、障害厚生年金の３級最低保障額は現行４万９５０６円を６万１８８１円に、それぞれ２５％加算する。さらに、特別障害給付金の１級は現行５万７００円を７万１３０円に、２級は４万５６０円を５万６１０５円に、それぞれ３８％引き上げる。

　また、これまで特別障害給付金の対象外となっている在日外国人や、年金未納・未加入による無年金障がい者も支給対象に加えるとともに、一定程度の事後納付を認めることや初診日問題への柔軟な対応など、受給要件を見直して救済する。

　必要財源は試算で約４０００億円。提案内容は、「障がい者所得保障法案」（仮称）としてまとめ、各党に協力を呼び掛けた上で、今国会に議員立法で提出する方針。

　席上、坂口副代表は、障害年金の拡充について、公明党が一貫して主張している低所得者への加算年金制度とも連動することを指摘した上で、「（民主党の）年金制度の改正の問題もあるが、（新制度が）出来上がるのは３０、４０年先になる。（無年金障がい者など）この問題は放っておくことはできない」と強調。高木さんは「障がい者の自立と社会参加のため、公明党がしっかり支えたい」と述べた。

　（2010年3月10日付 公明新聞より転載）