平野官房長官へ「チリ大地震による津波被害への申し入れ」を実施（東京都）

朝８時３０分から「チリ地震津波災害対策本部」が開催され、農水省・内閣府から被害状況や対策などヒアリングと共に意見交換を進める。

・被害状況では岩手、宮城など７県３２億６００万円。内訳は養殖施設１１億４９００万、水産物１９億８２００万。
・カキ・ホタテなどの養殖施設が全滅状況で、今後２年から３年収入がない水産関係者の救済が今の制度（局地激甚災害適用指定基準外）で出来ない。
・廃棄された養殖施設が普通の作業船では処理できない。

党内で現地の方々の要望も含めて、午後、「チリ地震津波災害対策本部」メンバーとして、首相官邸に出向き、平野官房長官に下記項目の申入れを行なう。

１．激甚災害指定の弾力的な運用
２．局地激甚災害指定基準について新たな認定基準を設け、財政的援助を行なう
３．損壊した養殖施設などの撤去・処分への助成などの支援
４．津波による湾内、湾外の海洋、海岸の環境変化について調査、環境保全を図る
５．防災、減災のために、防波堤、防潮堤の未整備部分の早期整備
６．予報と実態幅が小さくなるように全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用改善
７．避難率３．８%への向上への普及啓発などの対策実施
８．避難対策の改善へ、アンケート調査など実施し、避難状況の検証

井上幹事長から現地被害状況の写真を通じて、切実な声を伝える。平野官房長官からも大事な要望項目についてしっかり検討する事を約束された。