新・介護ビジョン　６４の対策実現急げ／厚労副大臣「地域の声　生かしていく」／党検討委申し入れ

　＜これまでの活動記録＞

　公明党新介護ゴールドプラン検討委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は９日、厚生労働省で、長浜博行厚労副大臣に「新・介護公明ビジョン」の「当面の対策・早急に実施すべき６４の対策」について要望した。古屋委員長と江田康幸衆院議員、渡辺孝男、山本博司の両参院議員、早川育子静岡県議、花輪孝一川崎市議が出席した。

　新・介護公明ビジョンは、高齢化率が３０％に達する２０２５年を見据えた１２の提案と、早急に実施すべき６４の対策からなる。

　この日、古屋さんらは「６４の具体策に取り組むことが、国民の大きな安心につながる」と訴え、要介護認定の簡素化・迅速化や医療と介護の連携改善などの対策を早期に実施するよう要請した。

　これに対し、長浜副大臣は、「３０００人の地方議員が、そのまま地域の声を聞けるのは公明党ならでは。地方議員が調査した意義は大きい。ぜひ生かしていく」と述べ、政府の介護施策に反映させる考えを強調した。

　同ビジョンについては、公明党の山口那津男代表と党検討委が２月２４日に鳩山由紀夫首相に実現を要望。これを受けて首相は同日、長妻昭厚労相や長浜副大臣を首相官邸に呼び、検討を指示していた。

　（2010年3月10日付 公明新聞より転載）