激甚指定を弾力的に／津波被害　生活再建に力尽くせ／官房長官に党対策本部

　＜これまでの活動記録＞

　公明党チリ地震津波災害対策本部の井上義久本部長（幹事長）らは１０日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、鳩山由紀夫首相にあてた同地震の津波被害に対する要望書を手渡した。

　先月２８日に到達した津波では、岩手、宮城両県を中心にカキやホタテ、ワカメなどの水産物や養殖施設が大きな被害を受けた。農林水産省では被害が確認できた７県の損害総額は３２億６００万円に上るとしている。

　席上、井上幹事長は宮城県の漁港などを訪れたことを報告。「水産物は壊滅的な被害だ。カキなどは養殖に３年かかり、その間の収入が絶たれる」として、養殖業者らの生活再建に政府として力を入れるよう申し入れた。

　また、激甚災害の指定を求める現地の声を伝え、弾力的な運用を要望。現行の局地激甚災害指定では水産施設を指定する基準がないことに触れ、今後の基準策定を提案したほか、（１）損壊した養殖施設などの撤去・処分への助成（２）防波堤・防潮堤の未整備部分の早期完成（３）住民の避難状況の検証――などを求めた。

　平野官房長官は「生活再建も含め関係者に指示して検討させる」との考えを示した。

　申し入れに先立ち党対策本部は同日、参院議員会館で農水省と内閣府の担当者から、各地の被害状況などについて話を聞いた。

　（2010年3月11日付 公明新聞より転載）