請負業の適正運営を／党合同会議　業界団体と意見交換

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は１１日、参院議員会館で合同会議を開き、政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案に代わる製造請負法制の確立について、社団法人日本生産技能労務協会の小野文明副会長と小松伸多佳国際公認投資アナリストらと意見交換した。

　席上、小野副会長らは、派遣法の改正により製造業への派遣が禁止された場合、企業の海外移転が進み、日本の製造技術の空洞化が進むことへの懸念を表明。派遣に代わる製造請負事業の適正な運営のため、不適格業者の排除や「ものづくり支援サービス法」（仮称）の制定などを求めた。

　渡辺部会長は「議論をしていきたい」と述べた。

　（2010年3月12日付 公明新聞より転載）