<これまでの活動記録>
参院厚生労働委員会で山本博司氏は、軽費の老人ホームで、見守り機能があるケアハウスについて「都市部では地価の高騰などで居住費が高額になるため、普及が進んでいない」として、都市部での普及促進を訴えた。
長妻昭厚労相は、「規制緩和を図る」と述べ、居室の広さに関する基準を引き下げ、費用の高騰を抑える考えを示すとともに、「防災、防火体制は確保していく」と述べた。
また、山本氏は、介護サービスの情報公表制度について、「費用負担の割に利用率が低い」と指摘した。
山井和則厚労大臣政務官は「改善を求める声がたくさん寄せられている。指摘を踏まえ、どう改善できるか検討したい」と応じた。
(2010年3月23日付 公明新聞より転載)