子ども手当法案が可決／子育て支援　総合的な拡充急げ／参院厚労委で山本（博）氏

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　参院厚生労働委員会は２５日、中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給する２０１０年度の子ども手当法案を採決し、与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。きょう２６日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　採決に先立つ締めくくり総括質疑で公明党の山本博司氏は、同法案について「実質的な児童手当の拡充法案だ」と強調。子ども手当の財源を全額国庫負担で賄うとの民主党の公約を棚上げし、現行の児童手当の仕組みを活用していることを踏まえ、鳩山由紀夫首相に児童手当制度の見解をただした。

　鳩山首相は「公明党の尽力のもとで児童手当が広がってきたことを認めたい」とした上で、１０年度の子ども手当は公明党が主張してきた児童手当の拡充と「方向性は一致する」と改めて述べた。

　また山本氏は、公明党の提案で法案の付則に総合的な子育て支援の拡充などが盛り込まれたことに触れ、着実な実行を求めた。

　（2010年3月26日付 公明新聞より転載）