ひとり親支援　拡充へ／児童扶養手当法改正　公明案を国会提出／父子家庭、ＤＶ被害者など対象に早期成立めざす

　＜これまでの活動記録＞

　公明党は１日、児童扶養手当法改正案（公明党案）を議員立法で参院に提出した。これには発議者の渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）と、松あきら副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長、古屋範子衆院議員、山本博司、山本香苗の両参院議員が参加した。

　公明党案は、父子家庭の父親を新たに児童扶養手当の支給対象とするほか、児童を連れて離婚係争中のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者などからの暴力）被害者や、児童を扶養している年金受給者の祖父母などにも支給を認めることとした。

　さらに、現行制度で支給開始から５年後などに行われる支給制限も、厳しい経済情勢を考慮して撤廃。支払い回数は、現在の年３回（４、８、１２月）から年６回（偶数月）に改め、利便性を向上させるとしている。

　公明党は、父子家庭、ＤＶ被害者、年金受給者の祖父母など、ひとり親家庭に対する支援を拡充するために、児童扶養手当制度の見直しをマニフェストに掲げ推進してきた。今回の法案は、こうした経緯を踏まえ、まとめたもの。

　児童扶養手当法については政府も改正案を今国会に提出しているが、支給対象の拡大は父子家庭に特化しているほか、「家庭の自立を促す」観点から、支給制限が設けられている。

　法案提出後、渡辺部会長らは、政府案について、父子家庭への支給を評価した上で、「父子家庭だけでなく“子どもの福祉”に着眼して、公明党は拡充案をまとめた。経済的に厳しい状況であり、早期の成立をめざしていく」と強調。政府案は解決すべき課題を先送りしたものだと指摘した。

　政府案の「父子家庭の父」への支給で、新たに対象となるのは約１０万世帯と見込まれているが、公明党案では、これに加えて、ＤＶ被害者約３０００世帯、老齢基礎年金や遺族年金などの公的年金受給者約２１万世帯が追加対象となる。

　（2010年4月2日付 公明新聞より転載）