認知行動療法　今夏から研修開始／うつ対策　報酬新設で希望者増／公明が推進

　＜これまでの活動記録＞

　公明党のうつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）は６日、衆院第２議員会館で会合を開き、うつ病の治療に有効な「認知行動療法」普及への対策について、厚生労働省と意見交換した。

　認知行動療法とは、自己に否定的な物事の捉え方（認知の歪み）に自ら気付かせ、修正する対処法を学習させることで、うつ病などの気分障がいを治療する精神療法。公明党の推進により、２０１０年度の診療報酬改定で認知行動療法の評価が新設（１日４２０点）されたほか、精神・神経医療研究センターで同療法の実施者を養成する研修も開始される。

　席上、厚労省は、診療報酬の評価を新設したことによる政策的効果について、「『養成研修を一日も早く受けたいと、希望者が殺到している』との声もあり、医療現場に大きな影響を与えている」と説明。また、養成研修の開始時期や規模について、「今年の夏ごろから数十人規模で開催したい」と報告した。

　浜田まさよし党ＷＴ事務局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は、「認知行動療法を希望する人は多く、どこで受診できるのか、ホームページなどを活用して情報を公開し、周知徹底することが必要」と指摘。さらに「専門医で対応できない部分を補うため、今後、臨床心理士との連携を検討していくべき」など、療法普及へのさらなる対応を要望した。

　（2010年4月7日付 公明新聞より転載）