障がい者福祉充実へ！障害者自立支援法改正案を衆議院に提出（東京都）

本日、障害者自立支援法改正案を衆議院事務総長に自民・公明両党で提出をした。

民主党は、障害者自立支援法を廃止して総合福祉法の制定を検討しているが、総合福祉法の実施は平成25年年8月とかなり先となる。

障害者団体からは、総合福祉法成立まで待てない。課題点の改善が必要との意見が多い。具体的に昨年の改正案の内容の早期実施を求めており、今回改正案をベースに2項目（目的規定の改正と成年後見制度利用支援事業）を追加し、本日衆議院に提出した。

昨年の通常国会に提出され廃案となっていた障害者自立支援法の改正案の内容は、相談支援の充実や障害者自立支援協議会の法定化、グループホーム・ケアホーム利用の助成、重度視覚障害者の移動支援サービス、障害児支援の強化などについて改善策が数多く示されていた。

民主党や与党・野党を含めて超党派で成立をめざし、障がい者支援の充実に向けて進めてまいりたい。