口蹄疫　感染拡大を防げ／農水省に要望「極めて深刻な事態」／党対策本部

　＜これまでの活動記録＞

宮崎県内で家畜伝染病「口蹄疫」の被害が拡大している問題で、公明党口蹄疫防疫対策本部(本部長=東順治副代表)は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、農林水産省に対し、まん延防止対策と被害に遭った畜産農家への支援に万全を期すよう強く要請した。これには東本部長、石田祝稔事務局長(衆院議員)らが参加した。

口蹄疫は、牛や豚に感染するウイルス性の伝染病。人には感染しないものの、感染力が強いため、同じ農場にいる動物もすべて殺処分される。

農水省によると、同県内での被害は牛から豚にも広がり、口蹄疫に感染したか、感染の疑いのある事例は5日までに1市2町で23例を確認。処分頭数は合計3万3985頭(牛2917頭、豚3万1068頭)に上っている。

現地では殺処分や埋却、消毒薬散布などの防疫措置を順次強化しているが、感染経路を特定できず、農家は不安を募らせている。

席上、東本部長らは、「事例が急速に増えており、極めて深刻な状況だ」と指摘。現地調査で寄せられた声を踏まえ、感染拡大を食い止めるための防疫対策に全力を挙げるよう求めた。さらに、被害農家に対する資金面での手厚い支援を重ねて訴えた。

　（2010年5月7日付 公明新聞より転載）