うつ対策　予算拡充せよ／B型肝炎訴訟　面会拒む政府を批判／参院厚労委で山本(博)、木庭氏

　＜これまでの活動記録＞

11日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、うつ病治療に効果のある認知行動療法の研修予算が1000万円にとどまっていることを指摘し、「うつ病患者の増加による社会的な経済損失を考えたとき、予算額が少ない」として、一層の拡充を求めた。

これに対し、長妻昭厚労相は「予算規模も含め、拡充しなければならないとの問題意識を持っている」と述べた。

また山本氏は、B型肝炎訴訟の原告団との面会を拒む政府の姿勢を批判し、早期和解の実現を訴えた。

一方、公明党の木庭健太郎氏は、一定金額を超えた医療費が払い戻される高額療養費制度の自己負担額の所得区分に触れ、「一般」の区分を2段階にして、低所得者などの負担を軽減するよう主張した。

質疑後、政府提出の国民健康保険法の一部改正案が採決され、与党の賛成多数で可決された。

公明党は後期高齢者支援金への総報酬割を取りやめることなどを柱とする修正案を提出したが、否決されたため、反対した。

　（2010年5月12日付 公明新聞より転載）