<これまでの活動記録>
公明党の厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は12日、衆院第1議員会館で、株式会社メデカジャパンの小山康文社長らを招き、福祉・介護業界の現状について、意見を交わした。
席上、小山社長らは、介護保険制度の改善策について、利用者がサービスを選びやすいよう、「運営する法人の種類ではなく、『医療系』『施設』『居住系』など、サービス内容で区分して紹介すべき」と提唱した。
また、約40万人に上る施設入所待機者の解消策について、「公的年金で賄える有料老人ホームは多くある」と指摘。一方で、行政の窓口では公的な施設しか紹介できず、利用者の間に民間の施設に対する不安感があることから、「もっと民間の活力を生かす工夫をすべきだ」と訴えた。
(2010年5月13日付 公明新聞より転載)