“国民病”対策で基本法／アレルギー支援、総合的に推進／公明が提出

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公明党は21日、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー患者を総合的に支援する「アレルギー疾患対策基本法案」を議員立法で参議院に提出した。浜四津敏子代表代行と渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）、江田康幸アレルギー疾患対策プロジェクトチーム座長（衆院議員）らが参加し、NPO法人「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表も同行した。

同法案は、全国どこでも適切なアレルギー疾患医療を受けられる体制の整備などを基本理念として定め、行政や医療・学校関係者らの責務を規定。国・県に対策の推進計画策定を求めている。

基本的施策として、重症化を予防する知識の普及や生活環境の改善、専門医の育成、患者への情報提供・相談体制の整備、疾患研究の推進を盛り込んだ。

法案提出後の記者会見で浜四津代行は、「国民の3人に1人が苦しむアレルギーは“国民病”と言っても過言ではない」と強調。江田座長は「アレルギーは適切な治療や予防で自己管理が可能」とし、患者への支援体制整備の必要性を訴えた。

アレルギー対策の推進に関して公明党は、2000年に集めた1264万人もの署名を基に、国の拠点となる臨床研究センターの設立や加工食品のアレルギー表示、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの作成など数々の施策を実現。今月15日には、2月から九州・沖縄で展開した250万人の署名簿を携え、厚労相あてに基本法の制定を要望していた。

　（2010年5月22日付 公明新聞より転載）