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参院厚生労働委員会は25日、政府提出の児童扶養手当法改正案を全会一致で可決した。公明党は修正案を提出し賛成少数で否決されたが、政府原案は手当の支給対象を父子家庭にも拡大していることなどから、原案に賛成した。同改正案はきょう26日の参院本会議で可決、成立する見通し。
採決前の質疑で公明党の山本博司氏は、「近年の経済情勢の悪化で生活が困窮している父子家庭も少なくない」と指摘。父親が非正規労働者であるケースもあるとして、父子家庭の実態を把握し、ニーズ(要望)に合った雇用対策を行うよう求めた。
また山本氏は、母子家庭なら受けられる行政サービスが、父子家庭では受けられないこともあるとして、父子家庭への支援充実を訴えた。
長妻昭厚労相は「父子(家庭)と母子(家庭)の格差をなくすために、支援策を並べていく項目があれば検討する」として、格差是正に前向きな考えを示した。
(2010年5月26日付 公明新聞より転載)