子宮頸がんから命守れ／公明が予防法案を提出／ワクチン接種、検診　全額国の補助で実施

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表、浜四津敏子代表代行、松あきら副代表（女性委員長）らは31日、子宮頸がんの確実な予防を図るため、公明党独自の「子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案」を参院に提出した。木庭健太郎参院幹事長、渡辺孝男厚生労働部会長、山本博司
の両参院議員が同席した。

子宮頸がんは、わが国で年間1万5000人が罹患し、3500人が死亡していると推計され、近年、若い女性の罹患が急増。死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えている。ただ、ほとんどの子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因と解明されていることや、子宮の入り口（頸部）にできるために観察が容易なことなどから、ワクチン接種と定期検診により「予防できる唯一のがん」とも言われている。

同法案は、ワクチン接種と検診（細胞診とHPV検査）の実施の推進が柱。具体的には、特定年齢（12歳を想定）へのワクチン一斉接種と、30歳～65歳まで5歳刻みで行う必要な予防検診を、全額国庫で補助することを規定している。予算額は平年度で550億円と試算した。

法案提出後、記者会見した山口代表は、同法案について「人道的な見地の法案だ」と強調。「（与党が）政治主導を標榜するのであれば、今の国会状況を押し分けてでも、（年間）3000人を超える女性の命を救済するという決断が必要だ」と力説。松副代表も「党派、男女を超えて実現したい」と述べた。

　（2010年6月1日付 公明新聞より転載）