自立支援法改正案が可決／ひきこもり支援強化訴え／参院厚労委で山本（博）氏

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参院厚生労働委員会は1日、福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から、利用者の所得に応じて負担を決める「応能負担」に見直すことなどを柱とした障害者自立支援法改正案の採決を行い、民主、自民、公明の賛成多数で可決した。

採決前の質疑で公明党の山本博司氏は、ひきこもり支援について、全国31の地域支援センター間の連携が不足していると強調。「センター長会やコーディネーターの連携などを進めるべきだ」と訴えた。

これに対し、長妻昭厚労相は「全国で（効果の上がった事例などを）共有するような取り組みを、さらに進めていきたい」との考えを示した。

また、山本氏は発達障がい者支援のうち、特別支援学校の教室不足を指摘。高井美穂・文部科学大臣政務官は「現場のニーズをきちんと踏まえ、計画的な整備が行われるよう努力する」と述べた。

　（2010年6月2日付 公明新聞より転載）