財源論先送りを懸念／高齢者医療改革で説明聞く／党厚労部会

　＜これまでの活動記録＞

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は29日、参院議員会館で、厚生労働省から、後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する高齢者医療制度改革会議の中間とりまとめ案について説明を聞いた。

同会議の案では、75歳以上の高齢者の多くは市町村が運営する国民健康保険に加入し、仕事を続ける会社員やその家族は被用者保険に入ることになる。

会合では、出席議員から「この改革に反対の市町村は多い。もっと現場の声を聞き、丁寧に進めるべきだ」「被用者保険も赤字の健康保険組合が多い。今以上の負担増に耐えられるのか」「高齢者の保険料の伸びを“急変時”に対応するための基金で抑制するというが、10年、20年と続く高齢者医療費の伸びに対応できるのか」などの意見が出され、本格的な財源論を先送りしたまま議論を進める政府の姿勢に懸念が示された。

また、部会では、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法改正案も審査した。

　（2010年7月30日付 公明新聞より転載）