核廃絶への決意新た／「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問／党広島県本部

　＜これまでの活動記録＞

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

　（2010年8月1日付 公明新聞より転載）