「B型肝炎和解協議」国は誠実な和解協議を！（東京都）

B型肝炎訴訟全国原告団の東京原告団・大阪原告団の方々と全国B型肝炎訴訟弁護団の事務局次長の武藤弁護士たちが来訪。

東京原告坂岡桂子さんから３２歳で亡くなったご子息の様子をつづった陳述書をいただく。後で熟読させていただいたが、元気だった息子さんが、B型肝炎から肝癌になり亡くなった経緯や家族で看護される様子に胸が熱くなった。

原告団の方々の声は下記の内容。

国の第１回和解協議（７・６）で「証明方法の基本的な考え方」を発表したが、概要は救済対象者を著しく限定するもので、中途半端な内容であった。

特に救済対象者は母子手帳者も含め、母子感染でないことの証明（代替証拠）を求めているが、予防接種台帳等の例示はあるが、具体策を提示していない。予防接種台帳事態、保存期間約５年で国側も「原告らの台帳はほとんどないだろう」と言っている。原告の接種時期は最新でも２０年以上前で立証を迫る事は原告団が「被害者切り捨て」と主張する事ももっともである。

原告側は７・２８に「早期解決のための和解全体を示せ」と具体的に論点を提示しているが、国は各論点については検討すると言うのみで明確には示さず、実質的な和解協議とは言えず、不誠実・不当な態度に憤りを感じている。

原告団・弁護団の方々の声を反映するために、今後対応を進めていきたい。

　（今までの肝炎対策）
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