過剰米対策が急務／米価下落に歯止めかからず／党農水部会

　＜これまでの活動記録＞

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は4日、衆院第2議員会館で、コメの過剰在庫と価格下落の現状や見通しについて、JA全農（全国農業協同組合連合会）と農林水産省の担当者から実情を聴くとともに、過剰米対策を急ぐ方針を確認した。

席上、JA全農側は、2009年産米の未契約数量が7月20日現在、前年比で5倍以上の35万7000トンに上り、出荷業者と卸売会社の相対取引価格の下落に歯止めがかかっていない現状を報告。「消費が減って在庫が多い中、10年産の見通しも不作ではないため、コメの需給均衡の手当てが急務」と指摘した。

一方、農水省側は、6月末のコメ在庫量が、民間流通米と政府備蓄米の合計で前年同月比18万トン増の316万トンに上る一方で、今年7月から来年6月までの需要見通しが805万トンで過去最低を更新する推計を報告した。

この後の議論では「このままでは在庫が解消できず、米価下落が強く懸念される」との認識で一致。政府に過剰米対策を求めていくこととした。

　（2010年8月5日付 公明新聞より転載）